2011-11-04 第179回国会 参議院 災害対策特別委員会 第4号
また、飲料水供給施設と呼ばれる百人以下の小規模施設も多数被災をいたしました。国は市町村が行う水道事業に対し国庫補助を行っております。これは通常は三分の一です。災害復旧の場合は二分の一。しかし、給水人口五十人以下は国庫補助の対象外となっております。 しかし、ここが今回被害が多く自治体の負担が重くなっているので、二点、質問いたします。
また、飲料水供給施設と呼ばれる百人以下の小規模施設も多数被災をいたしました。国は市町村が行う水道事業に対し国庫補助を行っております。これは通常は三分の一です。災害復旧の場合は二分の一。しかし、給水人口五十人以下は国庫補助の対象外となっております。 しかし、ここが今回被害が多く自治体の負担が重くなっているので、二点、質問いたします。
補助率のかさ上げで申しますと、一般国道、市町村道の改築事業がございますし、補助対象の拡大で申し上げますと、廃棄物処理施設、飲料水供給施設の建設などを本土の基準よりも拡大して実施しております。また、採択基準の緩和で申し上げますと、河川事業あるいは漁業集落環境整備事業等についてこうした措置を講じているところでございます。
特にここで申し上げておきますのは、簡易水道よりも小さな規模の、つまり百一人以上五千人までを簡易水道と申しておりますけれども、それより小さな五十人から百人の規模の施設も飲料水供給施設ということで国庫補助の対象としておりますので、私どもこういったものをさらに充実させていきたい、このように考えております。
それから、そのほかに簡易水道よりもっと小規模の飲料水供給施設というのがございまして、これに対しましても被害がありましたときには補助できるようになっております。
いずれにいたしましても、厚生省といたしましてはもちろん簡易水道の、あるいは飲料水供給施設の整備ということは、一番重要な問題と考えておりますので、積極的に県のほうにも、私どものほうから早くその問題についての解決を出していく要請を出すように指導いたしております。
これに要する経費が、補助金に対しまして約一億五千万ございまして、一般簡易水道並びに終閉山それから飲料水供給施設等が簡易水道施設費の一応中身でございますが、終閉山に対しましては約一億四百万の予算を充当いたしまして現在執行いたしております。
過疎対策につきましてもお答えいたしておりましたが、自治省といたしましては、すでに地方債の充当あるいは地方交付税の配分、こういうものを通じまして、これは特に重点的に考えまして、林道とか農道を含む道路網の整備とか、飲料水供給施設、通学施設等、基礎的な生活環境施設の整備を行なうことにいたしております。
○説明員（大橋文雄君） ただいま御質問ございました羽越水害に伴います集団移転のための水道整備事業につきましてでございますが、この中には、水道の災害の場合の原形復旧だけではなくて、むしろ効用復旧というような形で行ないます上水道、簡易水道、飲料水供給施設、いろいろな水道の種類がございますけれども、できるだけその飲料水の確保が十分にできますように、また財政措置としても、補助金、起債等につきましては、その手当
しかし、百人以下の小さな水道に準ずるようなもの、これは飲料水供給施設と申しておりますが、百人以下五十人という幅のものに対しまして、補助金をもって助成をいたしております。補助率は四〇％で、簡易水道より厚い補助率をもって実施しておりますので、先生の御指摘になりました小さな部落というものがこれに該当するというふうに考えております。
また、ただいまお話のございました沢々にあるようなごく小型の施設は、飲料水供給施設として補助率を四割高めまして、普及をはかっておる次第でございます。これも従来発達してなかった地域に特に重点を注いで進めておる次第でございます。今後とも努力を続けていきたいと思うものでございます。
それから飲料水供給施設でございます。その辺がおもなところで、あとは、通学施設でございますとか、診療施設でございますとか、そういうものがございますが、大体いま申し上げました三件が非常に大きなものでございます。そこで計画は相当進捗してまいりましたので、昭和四十年度では残った十五億円でこの辺地整備計画を一応当初計画の最終を一年早めて四十年度で片づける。
さらに小規模の飲料水供給施設というような小型の水道に対しましては、四割の補助を今日出しておるわけであります。ただこのような程度の補助を出しましても、なおかつ簡易水道の中には一トン当たり一月千円近い水道料金を納めざるを得ない。
したがいまして、いろいろな水に対する措置かなされておるわけでございますが、たとえば簡易水道等の施設費、先ほども申しましたように、この中で一般簡易水道あるいは飲料水供給施設というもの、それから閉山炭鉱、こうございますが、確かに補助率は一般簡易水道も閉山炭鉱の水道施設につきましても、同一でございます。
○大橋説明員 水道に関しましての予算のうちで、二種類ございまして、一つが簡易水道等施設費補助金、この中に一般の簡易水道と飲料水供給施設、もう一つは閉山炭鉱水道施設、こういうように三十九年度予算の政府案の中に入っております。もう一つの項目といたしましては、水道施設一般鉱害復旧の事業費ということで、これはまた別に考えられてございます。
○大橋説明員 実は厚生省の予算といたしまして、簡易水道施設等の補助金というのがございまして、この補助金の内訳といたしまして、一般簡易水道施設、飲料水供給施設、閉山炭鉱水道施設、こう三つがございます。この閉山炭鉱水道施設につきましては、補助率はいまのところ四分の一、ただし裏づけが一般簡易水道に比較しまして、一〇〇％という利点がございます。
ただ（２）の飲料水供給施設は、僻地でありますが、昨年新規に二千万円入りましたが、これを三千万円、それで補助率は、離島並みに十分の四という高率の補助になっております。 それから清掃施設に参りまして、屎尿処理は、昨年十億が二十億八千六百万、ちょうど倍になっております。これは五カ年計画を認めるということ、それから、それに関連する法律案の御審議をお願いするということでございます。
水道の普及をはかるために、簡易水道及び飲料水供給施設についても所要の増額を行ないまして、生活環境の整備促進に力を入れております。 次に、貿易振興及び経済協力費でございますが、八十五億五千四百万円で、十一億九千九百万円の増加でございます。これは、輸出振興の重大性にかんがみまして、いろいろとこまかく経費を計上いたしております。
また、水道の普及をはかるために、簡易水道及び飲料水供給施設についても所要の増額をはかって、生活環境の整備促進に資することといたしております。 貿易振興及び経済協力費が八十五億五千四百万円、十一億九千九百万円の増加で、日本貿易振興会については、海外市場調査、貿易あっせん、広報宣伝等の基幹事業の強化に努めるほか、新たにニューヨーク博覧会参加の準備費を計上しております。
佐賀県の辺地は、唐津市太良地区外三十三カ所、医療機関、飲料水供給施設がほとんどなく、無点灯地区も二カ所あり、これらの整備に必要とされる事業費は三億五千万円に上るとのことでありました。 長崎県の辺地は、離島をもって代表され、その面積において四五％を占めており、整備計画では総事業費六十九億一千万円、うち一般財源によるもの五十二億一千万円という巨額を要するとのことでありました。
ただ摘要欄の（２）に、「飲料水供給施設」というのがございます。これは、簡易水道は百人以上五千人未満というのが対象でありますが、たとえば僻地に参りますと、五十世帯、六十世帯というところで非常に水に困る、何もしないわけには参らぬというので、これは離島並みに四〇％の国庫補助ということで、高率補助をいたしまして、二千万円組んであるわけでございます。
それから八番の簡易水道等施設費十三億九千六百万円、一億五千二百万増、これは特に事業量、単価増によるものでありまして、申し上げることはございませんが、摘要欄の（２）に飲料水供給施設十分の四補助、こう書いてございます。